【養育費の請求手続】
離婚時に取り決めるのがベストですが、離婚後でも子どもに必要がある限りいつでも請求ができます。

>>話合いで決める
 話合いで納得いく結論に至るのがベストです。離婚するときに、養育費の金額、支払い期間、支払い方法などを決めましょう。
 結果は、口約束ではなく、書面にしましょう。公証役場で公正証書を作成しておくと不払いになった場合に強制執行(差押え)ができます。

>>家庭裁判所の調停などで決める
話合いがまとまらないときは、調停で決めることができます。調停でまとまらない場合は審判で決めることになります。離婚調停においても、養育費や面会交流などを決めることができます。家庭裁判所で決めたことは不払いの場合は強制執行ができます。強制執行以外にも家庭裁判所が義務者に支払うよう勧告(履行勧告)をしてもらうこともできます。

>>家庭裁判所の裁判で決める
 離婚を求める裁判で、離婚と同時に判決で決めることができます。

>>養育費の金額の変更
 養育費は長い年月継続するものです。その間、生活状況が大きく変化したなど事情の変更がある場合には決め直すことができます。収入が減ったり、再婚して扶養家族が増えたり、反対に収入が増えたような事情があれば減額や増額を請求できます。

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