養育費はどのように取り決めたらよいのですか？

相手と話合いがまとまった場合は口約束でなく、書面にしておきましょう。 公正証書を作成しておくと、強制執行認諾条項が入っていれば、不払いになったときに強制執行ができます。

相手と話合いができなかったり、話がまとまらない場合は家庭裁判所の調停で決めることができます。 調停でまとまらないときは、離婚後の養育費請求の場合であれば家庭裁判所が審判で養育費を決めます。 調停や審判で決めれば同じように強制執行ができます。

調停はどこの裁判所に申し立てればよいのですか？相手が遠方に住んでいるのですが？

原則として、相手の住所地の家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。 申立ては郵送でもできますので、最寄りの家庭裁判所等にお尋ねになるかインターネットを利用して裁判所のホームページをご確認ください。

調停にはあなた自身が出席する必要がありますが、電話会議システム等を使った調停も可能ですので、 遠方のために出向くのが無理な場合などは、申立ての際に「電話会議システムを利用したい」などと申出て裁判所に調停進行上の配慮を求めることも考えられます。 また、相手が同意してくれるなら、あなたの住所地の家庭裁判所やお互いに合意した家庭裁判所に申し立てることができます。 この場合は、相手に「管轄合意書」（家庭裁判所に備え付けられている）を書いてもらって申立書に添付することになります。

相手の住所が分からないのですが？

話合いを進めたり、調停を申し立てたりするには、相手の所在が分からないとできません。 相手の住所を知る方法として、「戸籍の附票」を取り寄せる方法があります。 「戸籍の附票」には住民登録上の住所が記載されています。 取り寄せの手続き等については、市町村の戸籍の窓口にお尋ねください。

現在別居中ですが、養育費は請求できますか？

婚姻中は、夫又は妻は子どもだけでなく、配偶者（妻又は夫）に対する扶養義務があります。 したがって離婚前の場合は、子どもと配偶者を含めた生活費（婚姻費用分担金といいます）を請求することができます。

養育費は何歳までもらえるのですか？

養育費は子どもが経済的、社会的に自立できるまでにかかる生活費や教育費用等です。 このため成人後の大学生や病気で自立できない子どもについて認められることがあり、 成人前でも就職し自立した場合などには不要となる場合もあるでしょう。

子どもと会わせずに養育費をもらいたいのですが？

養育費を支払うことと別れた親と子どもが会うこと（「面会交流」と呼んでいます）とは別の問題です。 別れた親と子が良い関係を持てるようにすることは子どもの成長にとっても大事なことです。 また、子どもに会うことは養育費を支払う励みにもなることでしょう。 面会交流を実施していない場合でも養育費を請求することはできますが、子どもにとって何が良いかをよく相手と話し合いましょう。 会わせることが難しいような事情がある場合には、家庭裁判所の調停を利用して話し合うことができます。

子どもに会わせてくれないので養育費を中止したいのですが？

Q 6 の回答でも述べましたように養育費を支払うことと子どもに会うこととは別の問題です。 子どもに会えない状況にある場合でも、養育費は支払わなくてはなりません。 会えない事情についてよく相手と話し合うとともに、子どもにとって何が良いかを考えましょう。 話合いがうまくいかないときは家庭裁判所の調停を利用して話し合うことができます。

養育費は要らないと言って協議離婚しましたが、今からでも請求できますか？

養育費は子どものためのものですから、約束した当時と事情が変わって養育費が必要になれば請求することができます。ただし、相手も養育費は要らないものとして生活設計を立てているということも考えられますから、 養育費の協議は難航するかもしれません。養育費を必要とするようになった事情をよく相手に理解してもらうことが大切です。 話合いがつかないときは調停を申立てることができます。

相手の収入が少ないので、祖父母に養育費を請求したいのですが？

祖父母にも孫に対する扶養義務がありますので、孫から祖父母に対して扶養料を請求することは可能です。 しかし、祖父母の扶養義務は 父母に優先されるものではなく、祖父母の生活に余裕がある場合に、認められるという程度の義務とされています。

子どもが私立高校に進学することを希望していますが、入学金や授業料を請求できますか？

「養育費の算定表」は公立学校への進学を前提にしています。私立学校に進学した場合には、進学にかかる諸費用について相手と話し合うのがよいでしょう。話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用することができます。

義務者である父親から、再婚したので養育費が支払えないと言ってきたのですが？

再婚したとしても、元夫の養育費を支払う義務がなくなるというわけではありませんが、 養育費を決めた時と比べて扶養すべき者が増加したなど元夫の生活状況が変わったなど再度協議する必要があるような場合には、 まず相手とよく話し合ってみてください。 協議ができない場合は家庭裁判所の調停を申し立てることができます。

権利者が再婚したのですが、引き続き養育費をもらえるのでしょうか？

権利者が再婚し、さらに再婚相手と子どもが養子縁組をした場合には、養親が優先的に子どもの扶養義務を負い、実親の扶養義務は後退しますので、養育費を減額する事情の変更となることが多いようです。

公正証書で約束した場合、履行勧告してもらえますか？

履行勧告は家庭裁判所で取り決めた事項について、 これが守られない場合に権利者の申出に基づいて支払うように勧告を行うもので、公正証書での取決めについては利用できません。

強制執行をする場合、相手についてどのような情報を得ておく必要がありますか？

強制執行の手続きを進めていく上で相手の住所が分かっている必要があります。 また、給与を差押える場合には、勤め先が分かっている必要があり、銀行預金を差押える場合は、 差し押さえる口座のある銀行名及び支店名が分かっている必要があります。 具体的な手続は、最寄りの地方裁判所民事部執行係にお尋ねください。